第4章公的年金制度

【問題1】国民年金(基礎年金)について、以下の文章が、それぞれ正しいか否かを答えてください。

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1.対象となる被保険者は、原則として20歳以上60歳未満で日本国内に住所のある者で、20歳未満または60歳以上の被用者年金(厚生年金保険)制度の加入者も対象に含まれます。

2.第1号被保険者は、一律の保険料を個々に納めていますが、生活保護世帯等保険料納付が困難な場合の保険料納付の免除制度や、学生納付特例(猶予)制度があります。

3.現在、国民年金の給付は、第1号被保険者の納める保険料と国庫負担の2つの財源で賄われています。

4.国民年金の強制加入の対象者以外であっても、海外在住する日本国籍の者や受給資格期間(原則25年)が足りない者、受給年金額を増やしたい者は、所定の条件を満たした場合に、希望により任意加入することができます。

【問題2】厚生年金保険について、以下の文章が、それぞれ正しいか否かを答えてください。

1.厚生年金保険の被保険者は、原則、法律により規定される適用事業所に使用される70歳未満の者で、国籍・性別・業務の種類に関係なく強制加入被保険者となります。

2.負担すべき保険料は、被保険者の「平均標準報酬月額」に応じた段階的に異なる保険料率を乗じて算出します。

3.強制適用となる株式会社などの法人や一定の基準を満たす個人事業所以外でも、従業員の1/2以上の同意のもと所定の認可を受ければ、任意適用事務所として従業員の制度加入が可能です。

4.保険料は、事業主と従業員(被保険者本人)で1/2ずつ負担し、集められた保険料の一定額が、被扶養配偶者分を含めて、基礎年金の支払財源として拠出されます。

【問題3】国民年金の老齢給付について、以下の文章が、それぞれ正しいか否かを答えてください。

1.年金の請求は、受給する権利を得たときに、受給者本人が請求手続き(裁定請求)を行わなければなりません。また、年金の給付は3ヵ月ごとに3ヵ月分が支給されます。

2.国民年金(老齢基礎年金)は、原則、20歳から60歳までの40年間の加入期間のうち、受給資格期間(原則25年)を満たした者に対して65歳から支給されます。

3.年金受給開始時期を65歳より前に繰り上げて年金額が減額される「繰り上げ支給」や65歳より後に繰り下げて年金額が増額される「繰り下げ支給」を選択することができます。

4.年金額は、保険料納付済期間が40年(480月)に達した場合、満額の基礎年金が給付されますが、保険料納付済期間が加入可能年数に満たない場合は、その分が減額されます。

【問題4】厚生年金保険の老齢給付について、以下の文章が、それぞれ正しいか否かを答えてください。

1.60歳以降も引き続き働いた場合に、相応の勤労収入を得ながら一定の条件のもとに年金が支給(または支給停止)される「在職老齢年金」があります。

2.老齢基礎年金の保険料納付済期間(原則25年)を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上ある者でなければ、老齢基礎年金に上乗せして65歳から受給できません。

3.制度改正の移行措置として、被保険者の生年月日によっては、60歳時から基礎年金部分のみの特別支給の老齢厚生年金が支給されています。

4.生活の手助けとして一定額を加算する「加給年金」は、厚生年金保険に原則として25年以上加入した当該年金受給者(基礎年金のみの年金受給者を含む)に生計を維持されている65歳未満の配偶者や一定条件の子がいる場合に支給されます。

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【問題5】公的年金の障害給付について、以下の文章が、それぞれ正しいか否かを答えてください。

1.障害年金を受給するには、原則、障害の原因となったケガや病気の初診日に「被保険者」であることが必要です。

2.障害基礎年金の年金額は、障害等級に応じて定額であり、受給権者に生計を維持される18歳(原則)に到達する年度末までにある子がいるときには加算があります。

3.障害厚生年金は、障害認定日に障害等級が1級・2級・3級の状態にあることが報酬比例の年金受給の要件のひとつであり、障害が軽度の場合には、障害手当金が給付されます。

4.障害年金の受給条件として3つの要件をすべて満たすことが必要ですが、そのうちの1つに、公的年金の被保険者期間(初診日の属する月の前々月まで)のうち一定の保険料納付要件があります。

【問題6】公的年金の遺族給付の内容について、以下の文章が、それぞれ正しいか否かを答えてください。

1.遺族基礎年金の受給額は、加入期間にかかわらず定額であり、対象となる子の人数に応じて加算額が上乗せされます。

2.国民年金の独自の給付として、遺族基礎年金の受給ができない場合、一定の要件のもとに「死亡一時金」や、一定要件を満たす妻に対する最長5年間の「寡婦年金」がありますが、両方を受給できる場合はどちらかを選択することになります。

3.遺族厚生年金(報酬比例部分)の年金額は、基本的に老齢厚生年金の計算に準じて計算した金額の1/2であり、短期要件でも長期要件でも給付乗率は同じです。

4.一般に、厚生年金保険の加入者の遺族給付には、基礎年金部分と報酬比例部分以外に、中高齢寡婦加算がありますが、この加算は夫が所定の条件を満たした場合、遺族基礎年金の支給対象とならない40歳以上の妻(受給期間満了者を含む)に、自身の老齢基礎年金が受給できる65歳までの間支給されます。

【問題7】次の文章の空欄に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から選んでください。

■国民年金(基礎年金)について
　高齢者世帯のうち、所得は公的年金・恩給だけという世帯が全体の約6割であること、また、その年間平均所得金額の【①】を公的年金・恩給が占めていることから、生活設計をアドバイスするためには、公的年金の負担額や給付水準についてよく理解しておく必要があります。

国民年金(基礎年金)
1.対象となる被保険者
(1)強制加入の被保険者種別
・第1号被保険者・・・自営業者・農林水産業者・学生およびその配偶者等で日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の者
・第2号被保険者・・・会社員・公務員・私立学校教職員など被用者年金(厚生年金保険)制度の加入者本人で原則70歳未満の者(65歳以上の【②】を除く)
・第3号被保険者・・・第2号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者(ただし、被扶養配偶者には【③】があります。)

(2)任意加入の被保険者
　国民年金の強制加入の対象者以外であっても、海外に在住する日本国籍の者や、【④】(原則25年)が足りない者、受給年金額を増やしたい者は、所定の条件を満たした場合に、希望により、国民年金に任意加入することができます。この場合の種別は、第1号被保険者とみなされます。

2.負担する保険料
　第1号被保険者は、一律の保険料を個々に納めています。ただし、生活保護世帯や一定の障害者等で保険料納付が困難な場合には保険料納付の免除制度があり、その他に学生納付特例制度(【⑤】制度)などもあります。

語群

ア.分割納付　イ.保険料納付済期間　ウ.職業制限　エ.同居老親等
オ.約4割　カ.猶予　キ.年金受給権者　ク.受給資格期間
ケ.年収制限　コ.約7割

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